masamasa
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TPP交渉と著作権。 ウェブサービスにはどんな影響があるのか。
仮定の話ではありますが、TPP交渉で非親告罪化がされた場合、著作者が侵害を訴えなくても公訴可能となります。
本記事では「まとめサイト」「キュレーションサイト」「バイラルメディア」の危機を訴えています。
著作物は著作権法で保護されており、他人の著作物を“転載”する場合は著作権者の許諾を得る必要があります。
著作権法の第三十二条は、下記のように定めています。
公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
このように「公正な慣行に合致しており、かつ目的上正当な範囲内」の場合に限り、引用が認められています。
著作権を侵害した場合、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
MIAU香月啓佑氏が、非親告罪化の影響はバイラルメディアだけではない、と語っています。
漫画や映像、音楽だけでなく、文章や写真、ファッションなども著作権の対象であると述べています。
写真を加工したりしてアップロードしているサービスであったり、該当するサービスが多くあるのではないでしょうか。
すでにアメリカでは非親告罪化がされているようですが、フェア・ユースという考え方が導入されており、状況は違うとのことです。
フェア・ユースは韓国や台湾、イギリス、シンガポールでも導入されており、EUにも近い考え方が導入されているそうです。
フェア・ユースとは何か。フェアユースについてもう一度考える (諸外国の立法事例と日本での検討経緯)、によると米国著作権法の107条を指すようです。
フェア・ユースを単純に導入すればよいわけではないでしょうが、いずれにしても現状のまま非親告罪化がなされた場合、さまざま波紋を広げそうです。
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